一般社団法人データ社会推進協議会(東京都港区、代表理事:奥井規晶、以下DSA)と、独立行政法人情報処理推進機構(東京都文京区、理事長:齊藤裕、以下IPA)は、データ活用基盤の整備及び活用の協力に関する基本合意書(以下、Memorandum of Understanding :MoU)を締結したことを発表します。本MoUに基づいてDSAとIPAは相互に密接な協力関係を築き、データ利活用基盤整備と利活用の取組みに寄与してまいります。この取組みはInternational Data Spaces e.V.(以下、IDSA[1])及びIDSAの日本拠点であるIDSA Japan Hubの賛同を得ており、連携しながら国際標準や内外のデータ活用動向に即した検討、成果公表を行う予定です。データ利活用に取り組む国内外の組織等は、産官学民に関わらず、本協力体制による情報提供や技術支援などのリソース活用を期待できます。
本MoUに基づき、DSAとIPAは当面以下の事項について協力を推進します。
(1) 国内外において構築される各種データ利活用基盤の実装及び活用(データスペース[2]を含む)に係る取組みを支援する事項の設置運営
(2) 上記(1)に係る国際標準化に伴う活動に関する事項
(3) 上記(1)に係る推進・啓蒙に伴う活動に関する事項
協力関係の皮切りとして、来る2024年1月31日に「IPA&DSA データ未来会議」を開催します。本イベントではデジタル社会の礎であるデータ戦略とデータ基盤、データスペースに関する最新動向と未来展望などを紹介します。
これら活動のほか、DSA会員をはじめとする官民団体、IDSA及びIDSA Japan Hub、関係省庁等と協議しながらデータ利活用基盤の早期整備を目指してまいります。協業の成果は広く内外に公表し、デジタル社会の発展、多様な取組みに貢献していく方針です。
| ■「IPA&DSA データ未来会議」開催概要 MoU締結を記念し、IPAとDSAが協力開催する無料イベント。両者に加えデジタル庁、経済産業省等の日本データ政策推進リーダーが集結し、国内外のデータ動向やデータ社会の未来について紹介予定。
■独立行政法人情報処理推進機構(IPA)について IPAはデータとデジタル技術の力でより良い社会と暮らしの実現を目指す、経済産業省の政策実施機関です。産学官をつないでデータと人材が連携・循環するエコシステムを創出し、デジタル社会の発展を支えるために、「デジタル基盤の提供」「デジタル⼈材の育成」「サイバーセキュリティの確保」の3つの事業を柱に取り組んでいます。 ■一般社団法人データ社会推進協議会(DSA)について 産官学が連携し、日本だけでなく世界とも協力しながら分野を超えた公平で自由なデータ流通と活用が可能な「データ社会」を通じて、豊かな社会の実現に寄与することを目的に活動しています。2024年1月現在180の団体等が参加する会員組織です。活動の一環で、既存のデータ連携に関する取組みを調整して連邦型の分野横断的なデータ連携を目指すプラットフォーム「DATA-EX」を推進しています。 [1] 欧州を拠点とする130社以上の企業による連合体。「すべての企業が自主的に利用ルールを決定し、安全で信頼できる対等なパートナーシップのもと、データの価値を最大限に高めることができる世界」をビジョンに掲げる。DSA及び東京大学とは、IDSA Japan Hubの設置運営等に関する提携関係にある。https://data-society-alliance.org/notice/11928/ [2] 参加者の信頼とデータ主権を保証しつつ、国境や分野の壁を越え参加者間のデータ収集、保管、共有や交換、他者による利用を可能にする分散システムを指す概念。従来以上に多種多様で信頼性のある大量のデータ利用が可能になると期待されている。 |
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