ページビューを調べる

通信復旧三カ年計画 

1946年度から1948年度まで3か年度を想定した戦後経済復興計画の一つ。

1945年10月、GHQが通信施設の早急な復旧を要求したことに日本政府が対応したもの。1946年度から総工費33億5000万円を計上し、被災都市の市内電話網の復旧と市外回線の整備、石炭・鉄鋼産業にかかわる通信施設の復旧などに着手した。

しかし米軍による空爆で日本全土が焦土化していたため、通信網の復旧・再整備は計画通りに進まなかった。このため1947年度に「通信復旧五カ年計画」、1948年度に「通信復興五カ年計画」、1949年度に「電気通信復興五カ年計画」と、毎年の見直しと修正が重ねられた。